「私としては、税金を使って運営されているのが公教育である以上、リアリズムにこだわる。
私の示したデータや意見かリアルであるかどうかは、ほかの人たちのデータや意見と比べて市民が選べばいいのです。
自分がいつも正しいと言っているのではなくて、ある政策なりなんなりが出されている時に、それでよいのか、それで税金に見合った成果が得られるのか、ということを判断できる材料を私としては出せるような議論をしてきたつもりです。
そういう論点を出したうえで、市民が選択していく。
情報公開にしても、そういうことでしょう」たとえば「学校選択」についてのＫＴさんの考えは？「これも議論を複雑にしてしまうかもしれないけれど、私は、『学校選択』に反対の意見を明確に示したことはない。
なぜかと言うと、良い、悪いという単純な二分法の議論ではないからです。
たとえば、東京都品川区のような大都市圏の政策としては成り立つ議論でしょうが、学校まで何キロも歩かないと行けないような地方の公立学校の役割の話としては議論にならない。
選択しょうにも学校がないのだから。
東京のように、25％くらいの生徒か私立中学校に通学しているようなところでは、公立校の間で学校選択の余地がなくても、お金のある階層にとっては私立中学という選択肢が用意されている。
こういう公立と私立の競争が存在する地域で議論するのと、私立もなければ、公立の間でも通学距離の関係で選べるところがないという地域とでは全然違うわけですよ。
中央教育審議会というのは少なくとも日本の教育全体のことを議論しているわけですよ。
そうだとすると、学校選択をやってもよいという政策は、あくまでも可能な地域だけを念頭に置いた規制緩和策であって、ほかの地域の教育の改革につながる施策ではあり得ない。
そうすると、片方は『選択』の幅を広げ、競争を導入する一方で、選べない地域では一律『ゆとり』だけになってしまうことだってある。
だから、全国すべての地域で学校を縛ればいいのかというと、そこは考えようだと思う。
たとえば学校選択によって公立学校の間で活性化する部分があるというのならば、やってみてもいい。
税金を使ってやる以上は必ず政策評価をしなければならない。
問題があれば改める、うまくいかなければ改める、それ抜きに、魔法の杖みたいに思って、学校選択を入れれば競争を通じ学校は良くなる、とやると、必ずどこかで問題が生じますよ。
これは債務整理における債務整理に相当するものと言える。
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